人財
人財の育成

当社の誇れる財産は
「人財」です
社員一人ひとりは当社にとって最も重要な財産だと考えています。社員一人ひとりを大切にするという思いを込めて「人材」でなく「人財」と表現しています。
グループにおける
バックオフィス業務の
スペシャリストとして、
改革に挑み続けています
「保険ビジネスサービス事業を通じて、MS&ADインシュアランスグループのお客さまに安心を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます。」
この当社ミッションを推進する原動力は「人」です。安心して働ける環境のもと、社員一人ひとりがやりがいを持ち、変化に応じて自ら考え行動し、社員と組織がともに成長する会社であり続けます。一人ひとりの社員の育成、多様な社員の成長に向けて、組織的、体系的な教育研修を推進しています。
当社の「人財育成」取組の一部をご紹介します。
新入社員研修
豊富な研修を通して、基本的なビジネススキルをはじめ様々なことを学んでいきます。MS&ADグループのこと、社内の組織や制度など会社のこと、社会人としての考え方、仕事の姿勢など。会社と仕事の基礎を学んだら、実際に仕事をしながら学んでいきます。指導担当者はじめ職場全体でしっかりとフォローしますので、確実に成長を実感できます。
指導担当者研修
当社では、新入社員一人ひとりに指導担当者(先輩社員)がつき、実務を通して学んでもらいます。新人の成長を支える指導担当者に対しても、育成力の向上を目的とした研修を実施しています。指導担当者同士が経験や工夫を共有しあうことで、育成に関する知識を組織全体で蓄積し、より質の高い人財育成につなげています。
トレーニー制度
社員が所属部門を超えて新たな経験を積むことができるように「グループ間トレーニー制度」(MS&ADグループ内の別の企業も含みます)を導入しています。一定期間、別部署で業務に携わることで、自身の専門性を深めるとともに、異なる視点や知見を取り入れる機会を提供しています。
社内公募制度
社員自らが希望する職場に応募できる「ポストチャレンジ制度」を設けています。年齢や所属にとらわれず、自身の意欲と志向に基づいて新たな役割に挑戦できる仕組みです。自ら手を挙げて挑戦する風土は、個々の成長を加速させるだけでなく、組織全体の活性化にも寄与しています。
成長MYページ
社員一人ひとりが、自身の成長とキャリアを主体的に考えるための基盤として、「成長マイページ」を設けています。現在のスキルや知識の棚卸しに加え、将来のキャリア志向や目標を整理し、可視化できる共通の仕組みです。上司との対話機会にも有益なツールになっています。
面接対話
上司と社員が定期的に対話を行う面接制度を設けています。単なる評価の場ではなく、一人ひとりの想いや課題、将来のキャリアについて、率直に話し合う機会として位置付けています。
階層別研修
リーダー、アドバイザー、マネージャー等、それぞれの役割に応じた階層別研修を実施しています。各階層に求められる役割や責任に合わせて、必要な知識やスキルを体系的に学べる環境を整えています。こうした取組により、社員一人ひとりが次のステージを見据えて着実に力を高め、組織全体の持続的な成長につなげています。
デジタル研修
デジタルスキルツールを使用し、目指すべきレベルに応じた計画的な育成を実施しています。デジタル分野における実践力の強化にも注力しており、VBA育成プログラムや生成AIの活用方法など、業務効率化やデータ活用に直結するスキルの習得を支援しています。
自己啓発支援
社員の主体的な学びを尊重し、自己啓発を支援する制度を設けています。通信教育の受講や資格取得にかかる費用の一部を補助することで、成長に向けたチャレンジを後押ししています。
女性活躍推進
女性活躍推進
女性社員が90%以上を占める当社。だからこそ、女性が長く活躍できる環境が整っています。
ライフステージごとに様々な制度で女性の活躍を推進しています。
管理職における男女の割合
- 男性
- 28.4%(66名)
- 女性
- 71.6%(232名)
育児休業後復職率
「相手を思いやる風土、長く働ける環境」が整っています。

「子育てサポート企業」として、
厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けました。
「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づき、従業員の仕事と子育ての両立のための行動計画を策定・実施するなど、一定の要件を満たした企業を子育てサポート企業として認定する制度です。
社員の健康管理
健康経営宣言
健康経営推進体制

健康経営戦略MAP

健康経営・増進強化策
①生活習慣の改善取組内容
生活習慣の改善を通じた健康増進と疾病予防に重点を置き、継続的かつ実効性のある施策を展開しています。
健康意識の向上と組織的な浸透
社員研修の中で健康経営の重要性や具体的な取組内容を共有し、社員一人ひとりの理解と実践を促しています。組織全体で健康づくりに取り組む風土の醸成を図っています。
疾病予防と確実なフォロー体制
定期健康診断および特定保健指導を着実に実施するとともに、要精密検査・要医療と判定された社員については、受診結果の報告を徹底しています。あわせて、特定保健指導の実施向上率にも継続的に取り組み、重症化予防につなげています。
継続的な情報発信による行動変容の促進
健康に関する情報を通年で発信し、日常生活の中で無理なく取り入れられる実践的な知識の提供に努めています。社員の健康意識を高め、自発的な行動変容を後押ししています。
運動習慣の定着に向けた取組
日常の中で身体を動かす機会を増やす施策を推進し、運動不足の解消と体力の向上を支援しています。継続しやすい仕組みづくりを通じて、健康的な生活習慣の定着を図っています。
食生活の改善支援
バランスの取れた食事に関する情報提供や啓発活動を通じて、社員の食生活の改善を支援しています。日々の積み重ねによる健康維持・増進を目指しています。
女性の健康に関する理解促進
女性特有の健康理解に関する自己学習の機会を設け、正しい知識の習得と理解促進を図っています。多様な社員が安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。
②働き方改革の取組内容
働き方改革を重要な経営課題の一つとして位置付けています。定時退社や休暇取得の促進に加え、一人ひとりのライフステージに応じた柔軟な働き方を支援しています。
効率的でメリハリのある働き方の推進
残業のない職場の実現に向けて、業務の進め方や時間の使い方の見直しを進めています。労務管理に関する自己学習の機会を設け、管理職・一般社員双方の意識向上を図るとともに、PCのオン・オフログの活用などにより、実態に即した業務改善を推進しています。あわせて、定時退社を促す社内ルールを整備し、メリハリのある働き方の定着を図っています。
休暇取得の促進によるリフレッシュの推奨
年次有給休暇の計画的な取得を推進するとともに、夏期休暇の確実な取得を徹底しています。十分な休息とリフレッシュを通じて、心身の健康維持と業務パフォーマンスの向上につなげています。
ワークライフバランスの実現支援
社員一人ひとりが多様なライフイベントと仕事の両立ができるよう、各種支援策を講じています。介護と仕事の両立に関するセミナーや、子育て世代に向けた講演開催などを通じて、安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。
③エンゲージメント向上取組
社員一人ひとりがいきいきと働き、組織とともに成長していくために、エンゲージメントの向上を重要なテーマとして取り組んでいます。社員の声に真摯に向き合い、継続的な改善につなげる仕組みを整えています。
社員の声を起点とした継続的な改善
グループ共通の社員意識調査や当社独自のエンゲージメントサーベイを定期的に実施し、組織の現状や課題を多面的に把握しています。調査結果は丁寧に分析し、具体的な改善につなげることで、より良い職場環境づくりに活かしています。
メンタルヘルスへの理解促進と予防的な取組
メンタルヘルスに関する自己学習の機会を設け、社員が正しい知識を身につけられるよう支援しています。心の健康に対する理解を深めることで、安心して働ける職場づくりを推進しています。
ストレスチェックによる早期把握と対応
ストレスチェックの実施および受検の推奨を通じて、社員の状態を適切に把握し、必要に応じたフォローにつなげています。早期の気づきと対応により、働きやすい環境の維持・向上を図っています。
④感染防止対策
社員の安心安全を確保する取組です。毎年の季節性インフルエンザ予防接種を実施しています。業務の合間に接種できる環境を整備することで、社員の負担を軽減し、接種機会の確保につなげています。
⑤労働安全衛生の強化
衛生委員会において、職場の安全確保と社員の健康保持・増進につながる取組を協議し、実行しています。職場からの改善要望についても毎月の衛生委員会で確認し、対応しています。職場巡視を行い職場の危険個所を発見次第、速やかに改善を図っています。また、各事業所では、消防計画に基づき定期的に防災訓練を実施し、地震・火災などの災害発生に備えています。加えて、災害発生時の安否確認訓練を定期的に実施しています。
健康経営指標
| 領域 | 指標 | 単位 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活習慣の改善 | 定期健康診断受診率 | % | 100 | 100 | 100 |
| 2次健康診断(精密検査)受診率 | % | 68.0 | 66.4 | 68.8 | |
| 特定保健指導実施率 | % | 53.2 | 50.5 | - | |
| 運動習慣比率 | % | 22.0 | 20.8 | 22.8 | |
| 適正体重維持者率 | % | 62.0 | 62.1 | 60.4 | |
| 傷病による休職者数 | 人 | 47 | 52 | 53 | |
| 喫煙率(全年齢) | % | 5.8 | 5.8 | 5.6 | |
| 喫煙率(40歳以上) | % | 7.7 | 7.1 | 7.2 | |
| 働き方改革/エンゲージメント | 平均月間所定外労働時間 | 時間 | 7.05 | 5.13 | 5.03 |
| 年次有給休暇取得率 | % | 69.2 | 69.9 | 73.0 | |
| 年次有給休暇取得日数 | 日 | 23.0 | 22.7 | 24.0 | |
| 男性育児休暇取得率※1 | % | 該当なし | 該当なし | 該当なし | |
| ストレスチェック受検率 | % | 88.7 | 88.6 | 89.5 | |
| 高ストレス者比率 | % | 13.7 | 12.3 | 11.1 | |
| アブセンティーイズム※2 | % | ||||
| 平均勤続年数 | 年 | 9年8ヵ月 | 8年7ヵ月 | 8年11ヵ月 | |
| 労働安全衛生 | 労災件数(業務災害) | 人 | 1 | 2 | 2 |
| 労災件数(通勤災害) | 人 | 13 | 21 | 17 | |
| 労災件数のうち死亡者数 | 人 | 0 | 0 | 0 |
※1:2023年度から2025年度は、配偶者が出産した男性社員(取得対象者)がいなかったため、男性育児休業取得者は該当なしとする
※2:傷病休職制度の利用日数を全社員の勤務日数で除する率(有給休暇数は除く)
雇用の状況(多様な雇用)
新卒採用者数
- 2022年度
- 53名
- 2023年度
- 40名
- 2024年度
- 41名
- 2025年度
- 45名
- 2026年度
- 38名
障がい者雇用
雇用の場の拡大と定着に向けて、障がいのある方の働きやすい職場環境づくりと職務開発に取り組んでいます。現在、法定雇用率の達成に向けて取組を進めていますが、単に人数を充足するのではなく、一人ひとりが能力を発揮し、活躍できる職場づくりを重視しています。
- 2024年4月1日現在
- 2.55%
- 2025年4月1日現在
- 2.87%
- 2026年4月1日現在
- 2.98%
1.雇用促進
外部機関との連携や多様な採用チャネルの活用により、幅広い人財との接点づくりを進めています。また、業務内容を明確化した上で募集を行うことで、応募者が自身の適性をイメージしやすい環境を整えています。
2.雇用定着と環境整備
職域の拡大
事務業務を中心に、業務プロセスの見直しを行い、障害特性に応じて活躍できる業務の切り出しを進めています。定型業務だけでなく、スキルや経験に応じて担当範囲を広げるなど、職域の拡大にも取り組んでいます。
受け入れ態勢の整備
配属部署に対する事前説明や職場内での理解促進を行い、円滑な受け入れを支援しています。上司・同僚とのコミュニケーションを重視し、安心して業務に取組める環境づくりを進めています。
定着と活躍の支援
入社後も継続的なフォローを行い、業務上の課題や働き方に関する相談に対応しています。必要に応じて業務内容や進め方を見直しながら、長期的な就業と活躍を支援しています。
パートナー社員
当社では、多様な人財がそれぞれのライフステージに応じて活躍できるように「パートナー社員制度」を設けています。子育てと仕事を両立するライフステージ、子育て後のセカンドキャリアなど、さまざまなステージにある社員がライフスタイルに合わせて活躍しています。
高齢者の再雇用
これまでの経験やスキルを活かすとともに、能力を発揮してもらう制度として、定年退職者の再雇用制度を設けています。業務上の必要性および本人の勤務内容などにより更新できることとし、最長65歳まで雇用します。この制度では、職種や勤務日数・勤務時間の異なる勤務パターンを設け、多様な働き方を選択できるように工夫しています。

















